March 7, 2019 / 5:24 AM / 6 months ago

景気動向一致指数、5年7カ月ぶり低水準 基調判断を下方修正

[東京 7日 ロイター] - 内閣府が7日発表した1月の景気動向指数(速報値、2015年=100)は、景気の現状を示す一致指数が97.9と2013年6月以来の低水準となった。内閣府は基調判断を「下方への局面変化を示している」と、「足踏みを示している」との従来表現から引き下げた。

 3月7日、内閣府が発表した1月の景気動向指数(速報値、2015年=100)は、景気の現状を示す一致指数が97.9と2013年6月以来の低水準となった。写真は川崎市の工場周辺で2017年11月に撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

中国経済の減速や世界的な半導体需要減速の影響で1月の鉱工業生産が前月比3.7%減と大幅に低下したことが響いたほか、消費や雇用指標も指数を下押しした。

今後は、今月下旬に政府が発表する月例経済報告で「緩やかに回復している」としていた景気判断に変化があるか注目される。政府は安倍晋三政権がスタートした2012年12月から始まった景気拡大が、1月時点で「戦後最長の景気回復になったとみられる」(茂木敏充経済再生相)との見解を示していたが、実現が微妙になってきた。

1月の一致指数は前月比2.7ポイント低下し、3カ月連続でマイナスとなった。マイナス幅は18年1月以来の大きさだった。指数の算出に利用される9種類の経済指標のうち、現時点で公表済みの7指標全てが前月比で悪化した。

最も下押ししたのは投資財出荷指数で、産業用ロボットなどの減少や、半導体、自動車、リチウムイオン電池などの生産減が影響した。

小売りもデパートなどの販売減で悪化、有効求人倍率は改善が続いているものの従来傾向との比較から指数には下押しで作用した。

内閣府では、生産の悪化の背景には自動車メーカーの操業一時停止や春節の影響もあると説明しており、基調判断は機械的なものとしている。2014年8月から11月の基調判断も「下方への局面変化を示している」としていたが、その後は基調判断を引き上げており、景気が本格的に下降トレンド入りしたかどうか判断は時期尚早との立場だ。

先行指数は前月比1.3ポイント低下し、5カ月連続のマイナスだった。中小企業売り上げ見通しや新設住宅着工床面積、鉱工業用生産財在庫率、東証株価指数など6指標が悪化した。

遅行指数も前月比0.1ポイント低下し2カ月連続のマイナスだった。完全失業率と最終需要財在庫指数が悪化した。

*見出しを修正しました。

竹本能文

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