August 8, 2018 / 5:26 AM / 7 days ago

景気ウオッチャー、豪雨響き1年10カ月ぶり低水準=内閣府

[東京 8日 ロイター] - 内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査は景気の現状判断DIが46.6となり、前月比1.5ポイント低下した。2カ月ぶりのマイナスで、景気の横ばいを示す50を7カ月連続で下回った。西日本豪雨の影響が響き、企業・雇用・家計のすべての指標が悪化、人民元下落で円高・株安に見舞われた2016年9月以来の低水準となった。

 8月8日、内閣府が発表した7月の景気ウオッチャー調査は景気の現状判断DIが46.6となり、前月比1.5ポイント低下した。2カ月ぶりのマイナスで、景気の横ばいを示す50を7カ月連続で下回った。写真は都内で2016年8月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

2─3カ月先を見る先行き判断DIは49.0で、前月比1.0ポイント低下。2カ月ぶりの低下となった。

内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「緩やかな回復基調が続いているものの、平成30年7月豪雨(西日本豪雨)によるマインド面の下押しもあり、引き続き一服感がみられる」とした。

地域別では豪雨の直接的被害のあった中国・四国の現状判断DIが大幅悪化したのみならず、他の地域も東北と北陸を除いて軒並み悪化した。物流は野菜価格高騰など影響の連鎖が懸念されている格好だ。

<猛暑も飲料除きマイナスの声>

景気の現状について、全1851の回答者のうち、11%にあたる207の回答者が豪雨に関してコメント。その過半は豪雨の直接被害のあった中国・四国以外の地域だった。

中国・四国地方からは、「豪雨以来、交通網の混乱で来客数が減少して売り上げも大幅に低下」(中国地方の百貨店)、「豪雨の被害が予想外に広がっており、景気の悪化が心配される」(四国の公認会計士)などのコメントがあった。

その他の地域からも、「豪雨の影響で野菜価格の高騰がみられる」(近畿の経営コンサルタント)、

「豪雨と酷暑で天候的に最悪」(東海のゴルフ場)、「豪雨による自粛、キャンセルが響いている」(甲信越の観光ホテル)など豪雨による悪影響が指摘された。

猛暑についても、マイナス要因とのコメントが多数あった。「猛暑でパートの出勤率が下がり、人手不足に拍車」(東海の輸送業)、「猛暑で客が激減している」(南関東の競輪場)、「連日の酷暑で来客数が減っている。飲料など一部は好調だが、全体としては売上減につながっている」(北関東の百貨店)との指摘が出た。

景気の改善要因としては、「記録的な猛暑でエアコンや冷蔵庫、洗濯機を中心に販売量が激増」(近畿の家電量販店)、「自動車メーカーの北米向け販売が79カ月連続で前年を越えている」(北関東の輸送用機械器具製造業)などの声があった。

*内容を追加しました。

竹本能文

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