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UPDATE3: 12月国内企業物価指数は‐3.9%、09年は‐5.3%で最大の下落率=日銀

 *エコノミストのコメントを追加しました。

 [東京 14日 ロイター] 日銀が14日発表した12月の企業物価指数(CGPI)速報によると、国内企業物価指数(2005年=100.0)は前年比で3.9%低下となった。同時に発表した2009年の国内企業物価は前年比で5.3%低下し、景気後退を受けた需要減少に伴い、過去最大の下落率となった。

 2009年の動きについて、日銀では、世界的な景気後退を受けた素材に対する需要減少を挙げた。石油・石炭製品や非鉄金属などのマイナス寄与が目立った。

 12月の国内企業物価は、12カ月連続のマイナスとなったものの、11月(5.0%低下)から下落率は縮小した。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は、前年比3.9%低下で予想どおりだった。

 前年比で下落した品目の割合は57.0%(前月57.4%)、上昇品目は21.6%(前月22.0%)となった。このところ、国内需要の弱さなどを背景に、下落品目の比率は拡大傾向をたどっていたが12月は若干縮小に転じたほか、横ばい品目の比率が増加するなど、微妙な変化が生じている。日銀では、引き続き下落は持続しているものの「加速はしていない」とみている。

 前年比での下落に大きく寄与したのは鉄鋼、電力・都市ガス・水道、化学製品の順となった。

 海外経済の回復や市況系の価格上昇を受けて、前月比は0.1%上昇となった。

 プラスに寄与したものは、鍋物などの季節需要で肉類といった農林水産物、液化石油ガスなどの石油・石炭製品、原料費調整に伴う電力・都市ガスなど。

 もっとも、原材料価格の上昇にも関わらず、石油・石炭製品や、化学製品のうち川下にあたるプラスチックなど、価格転嫁が遅れている分野は少なくない。また、国内需要の低迷や競争激化から、鉄鋼、加工食品、電子部品・デバイスや輸送用機器などで値下がりが続いている。

 日銀では「海外からの物価上昇圧力、国内では物価下落が続くという二面性の動きが続いている」と分析している。

 国内企業物価は昨年7・8月(前年比8.5%低下)を底に、下落率は縮小傾向が続いている。エコノミストからは「前年比での下落サイクルは底を打ったが、エネルギー関連以外の品目の下落が継続しており、国内企業物価にはまだ下落圧力が残る。2010年を通じて平均すると小幅マイナスで推移するとみている」(カリヨン証券・エコノミストの佐藤芳郎氏)との分析が示されていた。  

 *日銀の発表資料は以下のURLでご覧になれます。

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 (ロイター日本語ニュース 寺脇 麻理記者)

(mari.terawaki@thomsonreuters.com; 03‐6441‐1835; ロイターメッセージング:mari.terawaki.reuters.com@reuters.net)

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