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〔6月ロイター企業調査〕企業の成長阻害する最大の要因、「需要不足」が43%・「デフレ」が21%

 [東京 17日 ロイター] ロイター短観調査と同時に実施した「6月ロイター企業

調査」で、企業の成長を阻害している最大の要因を聞いたところ、「需要不足」が43%

と最も多く、次いで「デフレによる収益伸び悩み」が21%に上った。景気低迷や少子化

などに伴う国内市場規模の縮小、海外移転による産業空洞化、設備投資低迷などを背景に、

企業にとっては「需要不足」が最大の成長阻害要因となっている。

 この調査は資本金10億円以上の製造業・非製造業(金融を除く)400社を対象にア

ンケート形式で実施した。回答数はQ1が218社、Q2が204社。調査期間は5月2

8日─6月14日。

 <需要不足を懸念>

 需要不足を懸念する企業からは「全般的に国内の市場規模が縮小している」(リース)、

「国内需要の減少により海外、特に新興国で事業を伸ばしていく等のグローバル展開が必

要になっている」(化学)、「製造拠点の海外シフトに起因する空洞化と、国内設備投資

需要の減退」(輸送用機器)といったコメントが相次いだ。国内需要が低迷する中で「供

給サイドの統合等が進まず、過当競争が続いている。需要が伸びる、もしくは供給量が減

少しない限り、苦しい状況は継続する」(金属)、「国内市場は頭打ち、海外では価格競

争にさらされ数量アップが望めない」(石油)として、縮小している国内需要のパイをめ

ぐる過当競争も懸念されている。

 地方は建設・土木等の公共事業に需要の多くを依存していたが「政権交代により公共工

事が一層無くなり、電子関連、自動車等の産業集積が無い地方は疲弊。即効性、実効性の

ある解決策は見出しがたい」(運輸)として、公共工事削減の影響は建設業以外の業種に

も影響を及ぼしている。回答者からは「効果の判然としないバラマキ政策の連発など前内

閣の責任は重い。新政権は、明確な成長戦略と財政再建への道筋をしっかりと国民に示す

ことが何よりも重要」(サービス)といった声も出ていた。

 <デフレなども圧迫要因>

 国内向けの取引比率が高い企業にとっては、日本での物価下落も収益の圧迫要因となる。

「デフレによる収益伸び悩み」を選択した企業からは「競争デフレによる低価格競争の激

化、所得環境の厳しさ」(小売)、「雇用者の不安を取り除く社会制度の充実により、所

得の増加とともに消費の活発化を願う」(サービス)との声が寄せられていた。

 輸出企業を中心に為替動向も懸念されており「欧州金融経済の早期安定化を望む。これ

によって為替や株式市場も安定化する」(電機)として、欧州問題の行方も注目されてい

る。国内需要が頭打ちで海外展開をする際は「人材が問題」(化学)、「語学力などが国

際化を阻んでいる」(電機)といった指摘もあった。

 「法人税率の高さ」を懸念する企業は複数あるものの、企業の成長を阻害する最大の要

因として選択する企業はなかった。なお「その他」に回答した企業からは、原材料価格の

高騰や欧州経済の鈍化などが挙げられていた。

 詳細は以下の通り。

Q1.企業決算では業績の回復傾向が鮮明になっていますが、貴社の成長を阻害している

要因があれば教えてください。(複数回答、%)

新興国市場での デフレによる 過剰雇用設備 不安定 不安定な 人材 資金

   販売競争    収益伸び悩み 解消が難しい な為替 株式市場 不足 不足  

全体 13   44    15 32   14 12 4

需要 人口減少 規制や手続き 法人税率 その他 特になし

    不足 の煩雑さ の高さ

全体 49 20 11 13 14 4

Q2.貴社の成長を阻害している要因のうち、最も大きな要因を1つお答え下さい。

(一つ選択、%)

新興国市場での デフレによる 過剰雇用設備 不安定

           販売競争  収益伸び悩み 解消が難しい な為替 

全体 4   21 5 6

製造 8   20 8 10

素材業種 5   23 5 10

繊維・紙・パルプ 0   57 0 0

化学製品 0   16    5 11

石油・窯業 25   13    13 13

鉄鋼・非鉄 0   20   0 20

加工業種 9   18 9 11

食品 0   71 0 0

金属・機械 13   13 0 0

電機 12   19 15 15

輸送用機器 9   0 9 9

精密機器・その他製造 0 0 14 29

非製造 1 22 3 2

建設・不動産 0 24   0 0

卸・小売 3 34    6 3

卸売 6 31   6 6

小売 0 38    6 0

情報サービス・情報通信 0 20    0 0

運輸・ユーティリティ 0 17   8 0

サービス・その他 0 8   0 4

  不安定な 人材 資金 需要 人口

            株式市場 不足 不足 不足 減少

全体 3 3 1 43 2

製造 3 4 1 40 1

素材業種   3 3 0 44 3

 繊維・紙・パルプ 0 0 0 43 0

化学製品      5 5 0 42 5

石油・窯業     0 0 0 38 0

鉄鋼・非鉄     0 0 0 60 0

加工業種 3 5 2 38 0

食品       14 0 0 14 0

金属・機械 0 13 0 60 0

電機 4 4 4 23 0

輸送用機器 0 0 0 55 0

精密機器・その他製造 0 0 0 43 0

非製造 3 3 2 46 4

建設・不動産 0 0 5 52 10

卸・小売 6 3 0 31 0

 卸売 0 0 0 38 0

小売 13 6 0 25 0

情報サービス・情報通信 0 0 0 50 10

運輸・ユーティリティ 0 0 0 67 8

サービス・その他 4 8 4 50 0

規制や手続き 法人税率 その他

            の煩雑さ  の高さ

全体 2 0 7

製造 0 0 6

素材業種   0 0 5

繊維・紙・パルプ 0 0 0

化学製品      0 0 11

石油・窯業    0 0 0

鉄鋼・非鉄    0 0 0

加工業種   0 0 6

食品        0 0 0

金属・機械     0 0 0

電機       0 0 4

輸送用機器     0 0 18

精密機器・その他製造 0 0 14

非製造 5 0 8

建設・不動産 5 0 5

卸・小売 0 0 13

卸売       0 0 13

小売       0 0 13

情報サービス・情報通信 0 0 20

運輸・ユーティリティ 0 0 0

サービス・その他 17 0 4

 *複数回答や四捨五入の影響で、合計は100%にならない場合があります。

(ロイター日本語ニュース 寺脇 麻理記者)

※(mari.terawaki@thomsonreuters.com; 03‐6441‐1835; ロイターメッセージング:

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