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WRAPUP 1-米国のデフォルト懸念、財務省や内外当局者から憂慮の声

[ワシントン 3日 ロイター] - 米政府機関閉鎖が3日目に入り、債務上限引き上げ問題でも進展がみられないなか、米政府や内外の当局者からデフォルト(債務不履行)を警告する見解が相次いだ。

米財務省は、米国債がデフォルトした場合に生じ得る経済への影響についてまとめた報告書で、債務支払い義務を履行できなければ米国は2007─09年よりも深刻なリセッション(景気後退)に陥る恐れがあると警告した。

財務省は、米政府がデフォルトに陥れば、借り入れコストの上昇や投資の抑制、成長鈍化などの事態を招き、何世代にもわたり経済に悪影響を及ぼし続けると指摘。

「デフォルトは前代未聞で壊滅的な打撃を及ぼす可能性がある。信用市場はまひし、ドルは急落し、米国の金利は急上昇しかねない」と分析した。

財務省高官は、議会が連邦債務上限引き上げで合意できず資金が底をついた場合、債務支払いを他の政府支払い義務より優先させることは不可能であり、オバマ政権はこうした方法には全面的に反対だと表明した。

議会予算局(CBO)によると、債務条件が引き上げられなかった場合には10月22日から月末の間に債務不履行を引き起こすとみられている。24日以降に特に大規模な支払いが控えているという。

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、債務上限が引き上げられなければ米国だけでなく世界経済全体に打撃が及ぶ恐れがあると警告し、引き上げで早急に合意することが不可欠だと強調した。

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのノワイエ仏中銀総裁も、「米国の経済成長にリスクをもたらす混乱が起きている。長引けば、深刻なリスクとなる。米経済の重要性を踏まえると、世界的なリスクとなり得る」と述べた。

サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は、政府機関閉鎖が比較的短期間で終結した場合、経済に著しい影響は及ばないだろうとした一方、米経済やドルに対する信頼感が損なわれることのほうが大きな懸念材料だと指摘。「資金が枯渇する前に債務上限問題に対処することが重要だ」との見解を示した。

ダラス地区連銀のフィッシャー総裁はデフォルトに陥った場合、「『米国に対する全般の信用と信頼』が、広く受け入れられた事実ではなく、幻想となる」とし、「大恐慌や近年の金融危機のような状況が引き起こされる」と警告した。

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