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米雇用統計こうみる:株式市場は実体経済悪化と金融緩和をてんびん=三菱UFJ証券 藤戸氏

 <三菱UFJ証券 投資情報部長 藤戸 則弘氏>

 8月の米雇用統計が4年ぶりの減少となったことで、これまで米サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅融資)問題は金融や住宅市場にとどまるとの楽観的な見方が大きく後退した。

 米雇用環境が変調を来たしたことで次に懸念されるのが米経済の7割を占める個人消費だ。7日の米株式市場では、小売りや素材、自動車など幅広く売られた。8月雇用統計はサブプライム問題が金融にとどまらず米経済に広範囲な影響を与えていることを示した大きな指標となった。

 一方で、米連邦準備理事会(FRB)の金融緩和の可能性が大きくなり、利下げ幅は0.25%か0.5%かということになってくる。マーケットは実体経済の悪化と金融緩和の度合いをてんびんにかける形で展開することになりそうだ。

 きょうの東京市場は対ドルで112円台に円高が進んでおり、2番底を模索する動きになろう。円高がさらに進む場合は日経平均で1万5700円レベルまで下落することもあるとみている。

 (東京 10日 ロイター)

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