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UPDATE1: サブプライム問題の影響は抑制されている=米財務副長官

 [クーラム(オーストラリア) 3日 ロイター] キミット米財務副長官は3日、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅融資)問題の影響は抑制されているようだとの見解を示すとともに、最近の株式およびクレジット市場の変動について、一段と均衡のとれたリスク見通しに向かっての「秩序だった」動きだと評した。

 当地で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)財務相会合閉幕に際しての記者会見で述べた。

 副長官はまた中国に対して、自由変動相場制に向けた人民元の改革ペースを加速するよう呼び掛けた。

 副長官は「われわれは特にサブプライム市場と、より幅広いクレジット市場の双方を引き続き注視している。現在われわれが見ているのはリスクの再評価と価格調整で、それは秩序だって進行しており、従って米経済全般への影響は抑制されているようだ」と述べた。

 キミット副長官は、人民元の柔軟性拡大が遅いことに対する米国の懸念をあらためて表明したが、これに対して中国の金人慶財政相は同日、記者団に「われわれは為替改革を継続していく。他国の要求があるためではなく、われわれ自身の経済上の必要と発展のためだ。われわれの為替改革は、中国経済の安定や世界の安定に資するものであるべきだ」と述べた。

 金人慶財政相はまた、中国の最大の課題について、世界経済成長の維持にも不可欠な経済成長ペースを維持することだと付け加えた。

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