［東京 ２７日 ロイター］ 民主党は２７日、総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）を正式発表。鳩山政権の政権構想として「官僚丸投げから政治家主導の政治へ」など５つの原則と、首相直属の「国家戦略局」による予算骨格の策定など５つの施策を掲げた。
「５原則」と「５策」の内容は以下の通り。
＜鳩山政権の政権構想＞
●５原則
１．官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ。
２．政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ。
３．各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ。
４．タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆（きずな）の社会へ。
５．中央集権から、地域主権へ。
●５策
１．政府に大臣、副大臣、政務官（以上、政務３役）、大臣補佐官など国会議員約１００人を配置し、政務３役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する。
２．各大臣は、各省の長としての役割と同時に、内閣の一員としての役割を重視する。「閣僚委員会」の活用により、閣僚を先頭に政治家自ら困難な課題を調整する。事務次官会議は廃止し、意思決定は政治家が行う。
３．官邸機能を強化し、首相直属の「国家戦略局」を設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する。
４．事務次官・局長などの幹部人事は、政治主導の下で業績の評価に基づく新たな幹部人事制度を確立する。政府の幹部職員の行動規範を定める。
５．天下り、渡りのあっせんを全面的に禁止する。国民的な観点から、行政全般を見直す「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の精査を行い、無駄や不正を排除する。官・民、中央・地方の役割分担の見直し、整理を行う。国家行政組織法を改正し、省庁編成を機動的に行える体制を構築する。