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被災地域金融機関の閉鎖は約320店舗、9割は平常営業

 4月17日、東日本大震災で銀行や信用金庫・信用組合の営業に影響が出ており、閉鎖店舗数は前日比で7店舗増加の約320となった。宮城県名取市のようす(2011年 ロイター)

 [東京 17日 ロイター] 金融庁は17日午後7時現在の金融機関の状況を公表した。東日本大震災で銀行や信用金庫・信用組合の営業に影響が出ており、閉鎖店舗数は前日比で7店舗増加の約320となった。

 東北6県と茨城県に本店のある72金融機関の営業店舗約2700のうち、閉鎖している店舗は1割強に相当する。約9割弱の営業店は平常通り営業しているという。

 甚大な被害を受けた地域にある一部の金融機関が、被災による人員不足を受け、営業が円滑に進められるよう体制を見直ししたことで閉鎖店舗数が増えた。現金自動預け払い機(ATM)は、停電などの影響で依然、相当数が停止している。ただ、閉鎖店舗数における7店舗の増加は純増数で、多くの金融機関では営業店舗数が増えてきているという。

 東京電力9501.Tによる計画停電の実施や一部の銀行でのシステム障害が続いているが、日銀ネット、全銀システムなどの決済システムや証券取引所などの市場機能には特段の問題は生じていないという。

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