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労使が賃上げへの取り組み表明、復興特別法人税廃止の環境整う=政労使会議

[東京 22日 ロイター] - 政府は22日夜、第4回目の政労使会議を開き、経済の好循環実現に向けた対応について協議、経団連や連合から賃上げに前向きな姿勢が示されたことを受け、甘利明経済再生担当相は復興特別法人税の前倒し廃止に向けた環境は整ったとの認識を示した。  

経団連はこの日の会議で「デフレから脱却し、経済の好循環を実現することが必要」との認識が官民で共有されたと指摘。「経済政策パッケージ」に込められた政府のメッセージをしっかりと受け止め、経営者として呼応すべく取り組んでいきたい、との姿勢を示した。さらに、「復興特別法人税の前倒しが実現した場合、企業収益が従業員に適切に配分されていくことが必要であり、賃金引き上げを通じて一刻も早い経済の好循環が実現するよう貢献していく」と表明した。

連合も「14年度の賃金決定にあたっては、月例賃金引き上げと格差是正・底上げにこだわった要求・交渉を行い、経済の成長と所得の回復を同時に進めるべく全力で取り組む」とした。

甘利経済再生相は会合後の会見で「賃金上昇への道筋が明らかになってきた」と評価、「期待した好循環への道のりが確かなものになりつつある」との認識を示した。さらに復興特別法人税の前倒し廃止に関して「前倒し廃止で原資ができる。それが(賃金などに)金が回らない懸念があり、それを払しょくできるかどうか政労使会議で検証してほしいということだった。検証した結果、相当力強い動きで動き出した。その点での環境は整った」と明言した。

この日の政労使会議には、内閣府の有識者会議である「経済の好循環実現検討専門チーム」(座長:吉川洋東大大学院教授)も中間報告を提示。賃金上昇が好循環をもたらすために必要との認識を示したうえで、生産性向上や非正規雇用労働者の処遇改善を求めた。

政府は12月5日にも経済対策パッケージを取りまとめる。甘利経済再生相は復興特別法人税廃止について、この日の政労使会議での意見や議論を踏まえ、「引き続き政府・与党で実現に向けて検討していきたい」と語った。

石田仁志

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