［東京 １３日 ロイター］ 安住淳財務相は１３日朝の閣議後会見で、中国当局が６５０億人民元（１０３億米ドル相当）の中国国債の購入枠を許可したことを明らかにした。実際に購入を開始するには事務手続きなど数カ月の準備期間が必要で、当面は小額の運用から開始する方針だという。
日中は昨年１２月の首脳会談で、金融面での連携強化で合意。日本政府は、事前許可が必要な中国国債への投資を認可するよう、中国当局に求めていた。安住財務相は、６５０億人民元の購入枠は「情報交換の促進を含む、両国の経済関係の強化という投資の目的に鑑みれば適切」と評した。
財務相は、中国国債の購入にあたっては、事務手続きに加えて「市場動向も踏まえて購入のタイミングを判断する必要がある」ほか、購入額は「外為特会の個別資産の運用に関する視点から考える」としている。
＜追加増税、法案提出時期は明記せず＞
時事通信によると、１２日の参院予選委員会で岡田克也副総理は、消費税率を１０％に引き上げた後の追加増税について「２０１６年度末までに新たに増税する法案を（国会に）出す、ということを明記することは考えていない」と述べ、消費増税関連法案に追加増税法案の具体的な国会提出時期は盛り込まない考えを示した。自民党の山本一太氏への答弁。
岡田副総理の発言について見解を問われた安住財務相は「昨日の（岡田副総理の）国会答弁の通り。今後、党内でも様々な政調での議論もあるだろうから、それを見守りたい」と述べた。追加増税法は「消費税のことをターゲットにしているわけではない。すべての税制改正の中で考えないといけない」という。
（ロイターニュース 基太村真司；編集 田中志保）