［東京 １５日 ロイター］ 公正取引委員会は１５日、ＮＴＴ9432.Tの東西地域会社である東日本電信電話（ＮＴＴ東日本）と西日本電信電話（ＮＴＴ西日本）が提供する「ひかり電話」の広告が景品表示法の規定に違反しているとして、両社に排除命令を出した。
ひかり電話は、両社のＩＰ（インターネット・プロトコル）技術を用いた音声通話サービス。ＮＴＴ東西は２００７年２月ごろから１１月ごろまでの間、ひかり電話に関する新聞広告や新聞折り込みチラシ、ダイレクトメールなどに光通信サービスの利用料など必要な料金を表示していなかったか、あるいは明瞭に記載せず、あたかも通話料のほかには月額基本料とひかり電話関連機器の利用料のみで利用できるかのように表示していたという。公取委は、チラシなど広告物約４０００種類を調査した結果、約３分の１が違反していたとしている。
記事中の企業の関連情報は、各コードをダブルクリックしてご覧ください。