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UPDATE1: たばこ増税見送りで合意、復興増税は所得・法人・住民税など=民自公3党税調会長会談

 [東京 10日 ロイター] 民主党の藤井裕久税制調査会長は10日午後、国会内で自民党の野田毅、公明党の斉藤鉄夫両税調会長と会談し、東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税からたばこ税を除外することで合意した。復興増税は法人税に加え、所得税を2013年1月から25年間、2.1%を上乗せするほか、個人住民税を14年6月から10年間、年1000円の増税とする。

 復興財源としてのたばこ増税をめぐっては、導入に自民党が強く反発。その主張に民主党が歩み寄る形となった。自民党の野田税調会長は会談終了後、たばこ増税を復興費用に充てることに関して「(たばこ税の地方税分が入るのは)地元の市町村や県。(税収で)地域の防災を前倒しでやるのであれば、地域に直結する。税は筋道や背景、考え方が基礎にないと、単に財源あさりでやる世界ではない。(それが自民党が)長年やってきたひとつの大事な視点」だと説明した。

 (ロイターニュース 基太村真司)

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