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米利上げは緩やかに、新興国への打撃懸念=IMF専務理事
January 12, 2016 / 3:30 PM / in 2 years

米利上げは緩やかに、新興国への打撃懸念=IMF専務理事

[パリ 12日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、今後の米利上げペースは緩やかで、かつ物価上昇の「明確な証拠」に裏付けられる必要があるとの見解示した。

 1月12日、IMFのラガルド専務理事(写真左)は、米利上げペースは物価上昇の証拠に基づくべきとの見解を示した。写真右はイエレンFRB議長。ワシントンで昨年5月撮影(2016年 ロイター/Kevin Lamarque)

そうしなければ、すでにぜい弱な新興国にさらなる打撃を与える恐れがあるとした。

パリで開催されている中銀関連の会議で述べた。

約10年ぶりの米利上げについては、円滑に行なわれたとの認識を表明。今後は正常化ペースが重要な課題になると指摘した。

その上で「米連邦準備理事会(FRB)も強調しているように、緩やかなペースであるべきだとの合意があり、賃金、または物価圧力が増大しているとの明確な証拠に基づくべきだ」とした。

ラガルド専務理事は、米利上げと日欧の金融緩和がドルを押し上げ、ドル建て債務を多く抱える新興国の企業を圧迫すると指摘。「新興国では、これにより企業などドルへのエクスポージャーを抱えるセクターの脆弱性が増す」と述べた。

また人民元が年明けから急落し中国の為替政策方針をめぐる不透明感が増す中、為替相場のボラティリティー増大リスクにも言及。「ボラティリティーは、主要国の金融政策の方向性の違いだけでなく、全般的な見通しや政策行動をめぐる不透明感によっても引き起こされる可能性がある」と述べた。

*内容を追加して再送します。

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