July 23, 2019 / 2:16 AM / a month ago

米中摩擦巡る不確実性、十分な注意必要=2019年度・経済財政白書

 7月23日、内閣府は2019年度の年次経済財政報告(経済財政白書)で、米中貿易摩擦に伴う海外経済の不確実性に「十分注意する必要がある」と指摘した。写真は2014年11月に都内で撮影(2019年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 23日 ロイター] - 内閣府は2019年度の年次経済財政報告(経済財政白書)で、米中貿易摩擦に伴う海外経済の不確実性に「十分注意する必要がある」と指摘した。景気回復の長期化や少子高齢化に伴う人手不足感には、技術革新や人材投資で対処すべきとの考えも示した。茂木敏充経済財政再生相が23日の閣議で報告した。

経済財政白書は、1)日本経済の現状、2)労働市場の多様化、3)グローバル化が進む中での日本経済――を柱に、それぞれの課題を整理した。

日本経済については、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移する中で「緩やかな回復が続いている」との見方を堅持した。一方、中国経済の減速などから輸出や生産活動の一部に弱さがみられるとの認識も示し、海外向けの出荷比率の高い生産用機械、電子部品・デバイスなどの生産に影響が出ている現状を指摘した。

企業の人手不足感に関しては、育児と仕事の両立支援や在留資格制度の整備に加え、働き方や雇用制度の見直しが不可欠と指摘。65歳以上の高齢者就業では「賃金水準が能力に比して低くならないようにすることや、労働時間面で配慮することが必要」と明記した。

過去30年間の日本企業の世界進出については「海外拠点や買収先企業からの投資収益を通じ、世界で稼ぐ力を高めている」と総括した。

一方、中国で生産された最終財の多くが米国に輸出されている現状を踏まえ、米中貿易摩擦が長期化すれば「投資などの企業活動が慎重化する可能性もあり、引き続き注意が必要」とした。

山口貴也 編集:田中志保

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