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仏政府、電力公社国有化に80億ユーロ以上 年内めど=関係筋

7月11日、フランス政府が計画するフランス電力公社(EDF)の完全国有化について、追加の株式取得額は80億ユーロ(80億5000万ドル)以上になることが分かった。ベルビルシュルロワールのEDF原発で2021年10月撮影(2022年 ロイター/Benoit Tessier)

[パリ 11日 ロイター] - フランス政府が計画するフランス電力公社(EDF)の完全国有化について、追加の株式取得額は80億ユーロ(80億5000万ドル)以上になることが分かった。関係者2人が明らかにした。第4・四半期中の国有化完了を目指しているという。

関係者の1人は、国がまだ保有していない残り16%のEDF株を取得する費用は、発行済みの転換社債と現在の市場価格に対するプレミアムを考慮すると、ほぼ100億ユーロに達する可能性があると述べた。EDFと経済産業省はコメントを控えた。

政府は先週、EDFの完全国有化を発表。これにより、欧州のエネルギー危機と戦いながら、負債を抱えたEDFグループの再建をよりコントロールできるようになるとみられる。

関係者によれば、国有化のための法律を成立させるには時間がかかりすぎるため、政府は株価にプレミアムをつけて公開買い付けを行う可能性が高い。

先週6日にボルヌ首相が国有化計画を発表した際、少数株主が保有する株式は約50億ユーロの価値があるとされていた。

関係者によると、これに加え、政府は24億ユーロの転換社債を購入し、少数株主から買い取るために現在の株価にプレミアムをつけなければならず、買い取り費用は80億ユーロをはるかに超える見込みだ。

プレミアムの幅については、最終的な決定がなされていないという。

また、国有化の時期については政府は10月か11月を望んでおり、そのためには迅速に手続きを進める必要があるとみられる。

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