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EEX、日本の電力先物市場参入1年でシェア9割超 さらに成長へ

ドイツ取引所傘下の欧州エネルギー取引所(EEX)は、日本の電力先物市場の取引参加者が今年、倍増する可能性があるとみている。ライプチヒのEEX本部。4月撮影。(2021年 ロイター/Annegret Hilse)

[フランクフルト 18日 ロイター] - ドイツ取引所傘下の欧州エネルギー取引所(EEX)は、日本の電力先物市場の取引参加者が今年、倍増する可能性があるとみている。EEXは昨年5月に日本で電力先物取引の清算事業を開始。現在、20前後の取引参加者を有する。取引量は3テラワット時(TWh)を超え、90%以上のシェアを占める。

EEXの電力デリバティブ部門ディレクターのステファン・リーディガー氏はインタビューで、今年初めの大寒波を機に電力卸売取引への関心が高まっていると述べた。

大寒波で電力需要が急増し、一部電力小売業者は対応しきれず電気料金が跳ね上がった。原子力や再生可能エネルギーによる発電では十分でなく、天然ガスの輸入に依存する日本の実情が明らかになり「供給ギャップのヘッジの論理的根拠、先物、特にカウンターパーティーリスクを排除する、取引所で取引する先物の重要性が示された」とリーディガー氏は指摘した。

同氏によると2020年5月18日に日本で清算事業を開始して以降、これまでの取引量は3TWhで、人口35万人の都市の1年分の電力に相当する。

日本の1年の電力使用量(1000TWh)に比べると微々たるものだが、使用量がドイツの2倍という日本で電力先物の成長可能性は大きい。

EEXは、日本卸電力取引所(JEPX)の指標を基に期間が週間、月間、四半期、季節、年間とあり、最長で6年の取引商品を提供する。

EEXのステフェン・ケーラー最高執行責任者(COO)は、ドイツと比べて日本の電力市場の成熟ペースは予想以上に速かったと述べた。

2021年第1・四半期の日本での電力先物取引量は2.32TWhで、市場全体の96%を占めた。残りは東京商品取引所(TOCOM)だった。

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