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エルサルバドル債急落、ビットコイン法定通貨やIMF支援巡り懸念

[ニューヨーク 16日 ロイター] - 中米エルサルバドルの国債価格が16日に急落し、米国債との利回り差(スプレッド)は過去最大の水準に拡大した。国際通貨基金(IMF)と協議中の10億ドルの金融支援が実現しない懸念があるほか、暗号資産(仮想通貨)ビットコインの法定通貨化が信用格付けに悪影響を及ぼす恐れもある。

国債のスプレッドは986ベーシスポイント(bp)まで拡大し、2020年5月に記録した過去最大の水準を更新した。

格付け会社S&Pグローバルは同日、同国の法定通貨としてのビットコイン導入は信用格付けに直ちにマイナス方向に影響していると指摘。主要なリスクとして、IMFからの支援取り付けへの期待を損ね、財政の脆弱性を増大させ、銀行が融資を行う際に通貨のミスマッチを生じさせて銀行に打撃を与える可能性を挙げた。

ビットコインの法定通貨化に伴うリスクは想定されるメリットを上回っているようだとした。

国債価格は昨年10月に付けた安値近辺まで下げている。

証券会社アマースト・ピアポントの中南米債券責任者、シボン・モーデン氏は「経済の政策課題は引き続き、政治の政策課題よりも後回しにされており、予算の財源に関する明確な枠組みが不在で、財政規律へのはっきりとしたコミットメントもない」と指摘した。

15日にはブケレ大統領の強権的姿勢に抗議するデモ行進が繰り広げられ、ビットコインの法定通貨化に反対する声も上がった。

一方、最高裁の憲法法廷の判事が5月に解任され、同法廷が最近、ブケレ氏の24年再出馬に道を開く判決を下したのが原因で米国との関係は悪化している。

IMFの融資に関する決定では、米国が最大の投票権比率を持つ。

IMFのゲリー・ライス報道官はこの日、エルサルバドルへの支援は「協議中」と述べ、汚職対策と財政責任が優先議題になっていると説明した。

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