June 5, 2018 / 2:05 AM / 18 days ago

米ワシントン州、フェイスブックとグーグル提訴 選挙広告の開示巡り

[サンフランシスコ 4日 ロイター] - 米ワシントン州は4日、選挙広告の広告主に関する情報の保管と開示を怠ったことが州選挙資金法違反に当たるとして、フェイスブック(FB.O)とアルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルを提訴したことを明らかにした。

 6月4日、米ワシントン州は、選挙広告の広告主に関する情報の保管と開示を怠ったことが州選挙資金法違反に当たるとして、フェイスブックとアルファベット傘下のグーグルを提訴したことを明らかにした。写真は同社事務所の看板。2013年7月にダブリンで撮影(2018年 ロイター/CATHAL MCNAUGHTON)

ボブ・ファーガソン州司法長官は、両社が2013年以降の州選挙で、広告主が支払った広告費を開示しなかったとし、両者に対する制裁金と履行命令を求めていることを明らかにした。

フェイスブックは、政治広告の広告主をユーザーが確認できるツールを既に導入しており、迅速な和解を期待しているとのコメントを出した。

グーグルのコメントは取れていない。グーグルもフェイスブックと同様に、自社サービス上で流れる広告のオンライン保存記録を作成する計画を発表している。

政治広告を巡っては、大半の州当局が広告主に情報開示を義務付けているのに対し、ワシントン州やシアトル市は、ラジオ局など広告事業者に開示を義務付けている。

シアトル市の当局者は今年2月、フェイスブックが選挙広告に関する同市の法律に違反していると指摘していた。提訴には踏み切っていない。

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