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Jパワーに気候変動対応の拡大求める株主提案、英マンなど3社

 5月11日、英ヘッジファンドのマン・グループら大手資産運用会社3社は、電源開発(Jパワー)に対し、気候変動対応に関する株主提案を提出したと発表した。写真はアムンディのロゴ。パリで2015年10月撮影(2022年 ロイター/Philippe Wojazer )

[東京 11日 ロイター] - 英ヘッジファンドのマン・グループら大手資産運用会社3社は11日、電源開発(Jパワー)に対し、気候変動対応に関する株主提案を提出したと発表した。パリ協定に沿う短期・中期の排出削減目標の策定と開示などを求めている。

共同株主提案したのは、マン・グループと資産運用会社アムンディ、HSBCアセットマネジメントの3社。Jパワーはすでに、2050年の温暖化ガス排出量の実質ゼロ(カーボンニュートラル)実現に向けた取り組みを公表しているが、3社は「Jパワーの目標が未だにパリ協定の目標と整合していないことは、われわれにとっての重要な経済的リスクとなっている」と指摘している。

3社はそのほかにも、温暖化ガス排出量削減目標の達成に向け、Jパワーが報酬方針でどのように動機付けをするのかの詳細を開示することなどを提案した。

Jパワーの広報担当者は、株主提案を受けているのは事実とした上で、「どう対応するか検討中で、取締役会で意見がまとまり次第公表する予定」とコメントしている。

環境問題への取り組みが世界的な課題となる中、気候変動リスクへの対応を求める株主提案の動きは広がっている。国内でも、豪環境非政府組織(NGO)のマーケット・フォースなどが4月、三井住友フィナンシャルグループ、三菱商事、東京電力ホールディングス、中部電力の4社に株主提案を提出した。

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