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緊急事態宣言、21日で全面解除 感染再拡大防止に5つの対策

[東京 18日 ロイター] - 政府は18日、首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言を期限の21日で解除すると決定した。病床使用率が改善し、新型コロナウイルスの新規感染者数も解除基準を満たしていると判断した。年明けから一時11都府県まで拡大した緊急事態宣言の再発令は、これですべて解除される。菅義偉首相は、これまでの対策が成果を上げたと評価する一方、解除後も変異株の監視や戦略的な検査など5つの対策を柱に感染拡大を防いでいくと強調した。

 政府は3月18日、首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言を期限の21日で解除することを決定した。病床使用率が改善し、新型コロナウイルスの新規感染者数も解除基準を満たしていると判断した。写真は都内で1月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

<足元で感染者微増、再び宣言出さないのが責務>

政府は18日朝に諮問委員会を開催し、21日で宣言を終了する案を専門家に諮り、了承された。西村康稔経済再生相は「ステージ3の指標が確実になってきている。再拡大防止に向けた取り組みを進めてきている」と説明。

西村氏は委員会終了後、「足元で新規感染者が微増しており、今後も再拡大(リバウンド)は起こるが、大きな流行にせず、医療提供体制に支障を来さないよう、警戒感を持っての解除になる」と説明。午後の国会では解除後も感染再拡大などで必要となれば、エリアを局所的に限定して時短要請が行える「まん延防止措置」などを機動的に活用したいと述べた。

菅首相は解除を決定した後の会見で、再び緊急事態宣言を出すことがないよう、しっかりと対策を行うのが自身の責務だと語った。

具体的には、1)飲食を通じた感染防止、2)変異株の監視体制の強化、3)感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施、4)安全・迅速なワクチン接種、5)次の感染拡大に備えた医療提供体制の強化――を柱としていく考えを示した。

<感染は収まらず、地方でも拡大>

首都圏の医療提供体制は逼迫度合いが緩和しているものの、新規感染者は下げ止まりが続いている。17日に東京都が公表した新型コロナウイルスの新規感染確認者は、ほぼ1カ月ぶりに400人を超えた。

感染は首都圏以外でも広がっている。宮城県では17日に新規感染確認者が107人と過去最多を更新。18日に独自の緊急事態宣言を発出した。

東京都の小池百合子知事は18日夜、都の感染状況について「依然として厳しい。感染は収まっていない」と指摘。「これから段階的緩和期間に入るが、リバウンド防止期間であるという認識をみなさんと共有したい」と語り、検査体制を拡充する方針を示した。

その上で「緊急事態宣言解除はリバウンド対策徹底に向けた新たなスタート」と述べた。

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