食料・燃料価格の高騰、中所得国で暴動のリスク上昇＝報告書

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 燃料と食料の価格上昇で市民による暴動が増えるのは不可避で、特にブラジルやエジプトといった中所得国のリスクが高いとの報告書が発表された。

英リスク管理コンサルティング会社ベリスク・メープルクロフトが、政治リスクモニターの最新版で明らかにした。

２０２２年第４・四半期までに暴動のリスクが高い、または極端に高いと予想される国の４分の３は中所得国となっている。

低所得国とは異なり、これらの国は感染症流行時には社会的保護を提供できたが、現在では高水準の社会的支出の維持に苦労している。

アルゼンチン、チュニジア、パキスタン、フィリピンも今後半年に注目すべき国に含まれる。食料とエネルギーの輸入比率が高いことが要因。

ロシアのウクライナ侵攻で食料価格とエネルギー価格は高騰。解決の見通しが立たないことから、世界の生活費危機は２３年も引き続き懸念されると指摘した。