［東京 ３日 ロイター］ - 安倍晋三首相の消費増税引き上げ延期の判断にも影響したとみられる個人消費の低迷は、どうして起きているのか──。エコノミストら専門家は様々な要因を挙げているが、指摘されていない点がある。それは、雇用者における非正規社員の増大による購買力の低下という構造問題だ。年収で正規社員の３０％台にとどまっており、「担税力」が弱い。その視点に立って、私は２つの改革案を提案したい。
＜８％増税後、低迷続く個人消費＞
安倍首相は１日の会見で、「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げ」と述べた。内需で最大の項目は個人消費だが、その勢いが弱々しい。
国内総生産（ＧＤＰ）の民間最終消費をみると、８％に消費税が上がった２０１４年４月が含まれる４─６月期が２９８．３兆円。その後、１５年１─３月期に３００．９兆円まで拡大するが、その後は頭打ち傾向が続き、直近の１６年１─３月期は２９８．５兆円。安倍内閣の発足時期が含まれる１２年１０─１２月期の３００．７兆円を下回ったままだ。
エコノミストの中には、１４年４月の消費増税が消費者心理を圧迫し、その後遺症が直近まで継続していると分析する見方がある。特にアベノミクスを強く支持するいわゆる「リフレ派」のエコノミストから、こうした見方が多く出てくる。したがって今回の消費増税引き上げ延期という安倍首相の「決断」を高く評価することにつながる。
私も現在の状況で消費再増税を実施すれば、消費は一段と落ち込むリスクが大きいと予想する。ただ、その背景には、大きな構造変化がある。その変化とは、１９９０年代前半まで個人消費を支えてきた「中間層」の縮小と、それに代わる非正規社員の増大だ。
＜正規対非正規、年収比率は３対１＞
１９９０年の正規社員（雇用者）数は３４７３万人、非正規社員（雇用者）は８７０万人で全体の２０％だった。それが２０１１年には正規が３１３５万人まで減少、非正規は１７１７万人に増加。２０１６年は正規が３２９８万人、非正規が１９８３万人でシェアは３７．５％になっている。
国税庁の調査によると、２０１４年の正規の年間平均給与額は４７７万円。このうち男性が５３２万円、女性が３５９万円。一方、非正規は平均が１６９万円で、男性が２２２万円、女性が１４７万円。非正規の年収は正規の３５．４％にとどまっている。
年収の比率が３対１という低額に抑制されている非正規にとって、住宅費や社会保険料、食費などのコストを除くと、貯蓄に回せる原資はかなり限定的か、ゼロに近くなると予想できる。
住宅や自動車などの耐久消費財の販売が、このところずっと低調である背景には、約４０％に迫る非正規の存在があると考える。
＜非正規の低賃金、背景に企業のグローバル戦略＞
人口減の傾向を食い止めるため、政府は特殊出生率の引き上げを目指しているが、若年の非正規層では、結婚する比率が低いとの調査結果もある。内閣府が２０１４年４月に実施した調査では、２０─３０代の男性のうち、正規の既婚率は２７．２％だったが、非正規は６．７％にとどまっている。
政府は「同一労働同一賃金」に向け、政策対応を始めているが、３対１の所得格差の是正は容易でないだろう。なぜなら、非正規の増大は、経済のグローバル化が本格化したころから始まっており、新興国における低賃金をコアにしたコスト競争力の高さに対抗するため、国内企業が非正規の雇用を増やしてきたからだ。
競争力を脅かされるようなコストアップの道を、企業が政府の要望として唯々諾々と受け入れるとは、なかなか予想できない。
＜２つの提案、税の恩典と空き家活用の低料金住宅＞
そこで、２つの提案をしてみたい。１つは非正規社員の賃上げを実行した企業に対し、税制上の恩典を与えるという企業に対する「アメ作戦」だ。
また、非正規の賃上げが実現すると、購買力が上がって国内市場に厚みができることを国内企業が実感すれば、そのことが国内景気の刺激剤になると指摘したい。
もう１つの提案は、全国に８２０万戸も存在する空き家を活用し、低所得者向けに「低料金」の賃貸住宅を提供し、可処分所得を底上げするシステムを作ることだ。
仮に非正規の平均年収・１６９万円で生活すると仮定した場合、１カ月１４万円でやりくりすることになるが、家賃が５万円超では、余暇にお金を回すことは不可能に近い。
しかし、空き家を国や自治体が改修して借り上げ、月間５０００円から１万円程度の低料金で貸し出しすれば、生活環境は相当に変わるだろう。
非正規社員の購買力を強化する政策こそが、個人消費に活力を与える近道である。この点に与党と野党のどちらが先に気づくのか。今こそ、政治家の知恵と手腕を発揮するときだ。
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