［東京 １３日 ロイター］ - 経済産業省は１３日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を開き、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論を開始した。世界的に脱炭素の流れが強まる中、日本でも再生可能エネルギーの拡大や原子力発電所の再稼働を、次期エネルギー基本計画にどのように位置付けるかが焦点となる。
会議に出席した梶山弘志経済産業相は、冒頭、「菅政権では、脱炭素社会の実現、エネルギーの安定供給に取り組むことが方針として示されている」とし、次期エネルギー基本計画の見直しにおいても、こうした点を踏まえて議論を進めて欲しいと述べた。
出席した委員からは、欧州がグリーン投資でコロナからの回復を目指すように、脱炭素化の動きは国家間の産業政策の問題になっているとの指摘が相次ぎ、日本でも、国が戦略として脱炭素を位置付ける必要があるとの指摘も出た。また、脱炭素を達成するには、原発再稼働の議論は避けて通れないことも指摘された。
エネルギー基本計画は、３年ごとに内容を検討することになっている。２０１８年に決まった現行の計画における２０３０年度の電源構成は、火力が５６％、原発が２２―２０％、再生エネが２２―２４％となっている。１８年度は、火力が７７％、原発が６％、再生エネが１７％だった。
清水律子
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」