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スウェーデンEQT、日本の投資案件は過去最多レベルで推移=幹部

 10月19日、スウェーデンに本拠を置くプライベート・エクイティ(PE)企業、EQTの幹部はロイターのインタビューで、金融市場の混乱にもかかわらず日本で過去最多に近い投資案件のパイプラインがあると明らかにした。写真は都内で2019年10月撮影(2022年 ロイター/Peter Cziborra)

[東京 19日 ロイター] - スウェーデンに本拠を置くプライベート・エクイティ(PE)企業、EQTの幹部はロイターのインタビューで、金融市場の混乱にもかかわらず日本で過去最多に近い投資案件のパイプラインがあると明らかにした。比較的安定した金融環境と事業再編の波が背景にあるという。

EQTのアジアPEチームのパートナー、鬼塚哲郎氏は、PE市場が空前の活況を呈した昨年との比較で「勝るとも劣らない水準のディールフローがある」と指摘。

欧米は案件数が一気に減り、パイプラインも縮小しているが、日本では「引き続き活発な活動がある」と語った。金融機関からの借り入れの環境も米国ほど冷え込んではいないという。

EQTはアジア系投資ファンドのベアリング・プライベート・エクイティ・アジア(BPEA)を買収、両社のアジアのPEチームを「BPEA EQT」として統合したばかり。

BPEAはパイオニア買収などの投資実績がある。EQTは昨年、日本市場に本格参入したばかりで、国内PEの日本産業パートナーズとも提携を続ける見通し。

同じくBPEA EQTのパートナー、原敬信氏は日本の複合企業によるカーブアウト(事業の切り離し)やオーナー系企業の買収が引き続き投資案件の多くを占めていると語った。

日本のカーブアウトは当初、上場子会社のようにグループ内で既に独立した事業の切り離しが中心だったが、直近では複合企業の内部にある事業を切り出す「本来的な意味でのカーブアウト」が水面下で増えていると指摘。今後もこの傾向が継続するとの見通しを示した。

*改行を整え再送します。

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