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米、エチオピア・マリ・ギニアの免税措置停止へ 人権など巡り懸念

バイデン米大統領は、アフリカのエチオピア、マリ、ギニアの3国について、輸入関税を免除するアフリカ成長機会法(AGOA)の適用対象国から除外する計画と、議会に宛てた書簡で明らかにした。(2021年 ロイター/Yves Herman)

[ワシントン/ダカール 2日 ロイター] - バイデン米大統領は、アフリカのエチオピア、マリ、ギニアの3国について、輸入関税を免除するアフリカ成長機会法(AGOA)の適用対象国から除外する計画と、議会に宛てた書簡で明らかにした。

米国の集中的な関与にも関わらず、これら3国の政府が人権や民主主義を巡る懸念に対処していないと指摘した。

年明け1月1日に発効する。

エチオピアでは内戦が続き、マリやギニアでは軍事クーデターが発生している。

エチオピアは2日、全土に非常事態宣言を発出。北部ティグレ州の旧支配勢力ティグレ人民解放戦線(TPLF)が勢力を拡大し、首都への進軍を計画しているという。

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