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EUはイノベーション阻害すべきではない=グーグル

 2月12日、欧州委員会が競争法違反で米グーグルに科した24億ユーロ(26億ドル)の制裁金を巡り、欧州一般裁判所で、グーグルの不服申し立てを受けた裁判が始まった。写真はサラエボで2015年4月撮影(2020年 ロイター/Dado Ruvic)

[ルクセンブルク 12日 ロイター] - 欧州委員会が競争法違反で米グーグルに科した24億ユーロ(26億ドル)の制裁金を巡り、欧州一般裁判所で12日、グーグルの不服申し立てを受けた裁判が始まった。

グーグル側は、イノベーションが自社の中核業務であり、競争法でイノベーションを制限すべきではないと主張。買い物検索で自社のサービスを優遇した事実はなく、サービスの中身で競争していると訴えた。

欧州委は2017年、買い物サービスで自社を優遇するなど反競争的な慣行があったとしてグーグルに24億ユーロの制裁金を科した。同社はその後、別の問題でも制裁金の支払いを命じられており、制裁金の総額は82億5000万ユーロに達している。

欧州委の弁護士は、グーグルが支配的地位を乱用し、他の市場で優位に立とうとしたことは明らかだと反論。

価格比較サイトの英ファウンデムの弁護士も、グーグルが自社の商品とライバル商品を同じように扱っていれば、グーグルの商品がシェアを伸ばすことはなかったと主張した。

グーグルを支援するロビー団体CCIAは「ウェブサイトの改善や新機能の追加に対するハイテク企業の意欲がそがれれば、イノベーションが減り、消費者が損をする」と訴えた。

判決は数カ月後に出る見通し。

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