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グーグルの支配力さらに強化、EUの制裁から3年で=調査

 9月28日 欧州連合(EU)欧州委員会が3年前に米アルファベット傘下のグーグルに対し、自社の買い物比較サイトの優遇表示をやめるよう命じて以降、グーグルの市場支配力はさらに増したとする調査結果が公表された。写真は7月1日、スイスのチューリッヒで撮影(2020年 ロイター/Arnd Wiegmann)

[ブリュッセル 28日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会が3年前に米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルに対し、自社の買い物比較サイトの優遇表示をやめるよう命じて以降、グーグルの市場支配力はさらに増したとする調査結果が28日、公表された。

欧州委員会は2017年、グーグルがこの問題でEU競争法(独占禁止法)に違反したとして24億ユーロ(28億ドル)の制裁金を課した。同社はその後、競合他社の買い物比較サイトも検索ページのトップに表示できるようにする対応を取った。しかし競合他社はこの対応に実効性がないとして、グーグルへの命令違反の制裁を科すよう欧州委に求めている。

今回の調査はコンサルタント会社レイドマン&アソシエーツが実施。ドイツのアクセル・シュプリンガーSPRGn.DEが運営するサイトや、英ケルクゥー、フランスのルギドなど、欧州21カ国、25件の競合サイトとグーグルのサイトを比べた。

調査を担当し、グーグルの競合数社のアドバイザーでもあるトーマス・ホップナー氏は、グーグルの対応によって各国の買い物比較サイト市場における同社の立場はかえってさらに強くなったとし、「検索全般における支配力が確固としたものになった」と指摘。

これは欧州委の命令が不適切だったためではなく、グーグル側の選定した対応措置が命令を順守できていないためだとした。欧州委に対し、より実効性のある解決策を講じるか、グーグルへ命令違反を警告するよう求めた。

欧州委は、グーグルの対応の実効性を見極めるため、市場を観察しているとコメントした。

グーグルは、調査結果が示す数字は事実を無視したもので、委員会が下していた判断もないがしろにしていると反論した。

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