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グーグル、音声アシスタント機能でEUの独禁法調査に直面=報道

 9月9日、米アルファベット子会社グーグルが、欧州連合(EU)から競争法(独占禁止法)違反問題で新たな調査を受ける可能性が強まっている。8月、独ベルリンで撮影(2021年 ロイター/Annegret Hilse)

[ブリュッセル/ベンガルール 9日 ロイター] - 米アルファベット子会社グーグルが、欧州連合(EU)から競争法(独占禁止法)違反問題で新たな調査を受ける可能性が強まっている。同社の音声アシスタント機能「グーグル・アシスタント」を、アンドロイド搭載端末メーカーにあらかじめインストールするよう強制しているといった苦情が業界から寄せられているためだ。ニュースサイトのMレックスが9日報じた。

EUはグーグルに対して過去10年で計3件の競争法違反事案を認定し、総額80億ユーロ(95億ドル)を超える制裁金処分を科している。新たな調査で再び競争法違反と判断された場合、世界売上高の最大10%の支払いを命じられる恐れがある。

EU欧州委員会は6月、インターネット接続機器業界に聞き取りを実施し、そこでスマート機器の生産者が2つ目の音声アシスタント機能をインストールするのを禁止されるなど、幾つかの排他的な慣行が存在するとの声が寄せられた。

Mレックスによると、欧州委はこうした状況を踏まえ、機器メーカーにグーグル・アシスタントの事前インストールを強要される、あるいはグーグルがアンドロイド搭載端末から他の音声アシスタント機能を排除する、という問題で具体的な証拠を提示するよう求めているという。

グーグルは、アンドロイドはどのモバイルプラットフォームよりも選択の幅を提供していると反論。「メーカー側は自社の機器にどの音声アシスタントを組み込むか自由に選べるし、ユーザーも音声アシスタント機能のインストールや利用の選択肢が持てる」と述べた。

欧州委はコメントを拒否し、競争政策を担当するベステアー上級副委員長が6月に行った業界聞き取りに関する会見を参照するよう促した。

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