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EU、グーグルにスマホメーカーへの報奨金中止命令へ 罰金も

10月1日、ロイターが入手した欧州連合(EU)の文書によると、EUの反トラスト当局は米グーグルに対し、同社の検索エンジンをプレインストールすることに応じたスマートフォンメーカーへの報奨金支払い中止を命じる方針で、多額の罰金を科す可能性があると同社に警告したことが分かった。写真はハンブルクで7月撮影(2016年 ロイター/Morris MacMatzen)

[ブリュッセル 1日 ロイター] - ロイターが入手した欧州連合(EU)の文書によると、EUの反トラスト当局は米グーグルに対し、同社の検索エンジンをプレインストールすることに応じたスマートフォンメーカーへの報奨金支払い中止を命じる方針で、多額の罰金を科す可能性があると同社に警告したことが分かった。

この文書は先週、グーグルの行為について苦情を申し立てたグループに送付されたもの。

欧州委員会は4月、グーグルが携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」の支配的地位を利用して他社を締め出したとする文書をグーグルに送っていた。

欧州委は異議告知書の中でグーグルに対し、スマホメーカーが検索エンジン「Google Search」とアプリなどを配信する「Google Play ストア」のプレインストールに応じた場合に報奨金支払いや割り引きを行う行為を中止するよう命じる方針を示した。

文書はまた、グーグルは取引条件に従わない企業を「罰することも脅すこともできない」と指摘。

グーグルが2011年1月から始めた反競争的行為をなお続けているため、巨額の罰金を科される可能性があるとしている。

欧州委の調査は、ロビー団体のフェアサーチが2013年3月に苦情を申し立てたことを受けて行われた。

欧州委の報道官はコメントを拒否。

グーグルは「当社が競争にとっても消費者にとっても良い方法でアンドロイド端末を設計してきたと欧州委に示すことを楽しみにしている」とコメントした。

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