[ブリュッセル 22日 ロイター] - 欧州連合(EU)の規制当局は22日、米アルファベット傘下のグーグルのオンライン広告事業を巡り、自社に不当な優位性を与えていないかどうか調査を開始した。
EU規制当局はグーグルに対し、オンラインショッピングやアンドロイドスマートフォン、オンライン広告の分野で競争を阻害したとして、過去10年間で80億ユーロ(95億ドル)超の罰金を科したが、今回は新たな動きとなる。
欧州委員会の発表によると、グーグルがウェブサイトやアプリ上での広告目的で自社でユーザー情報を利用する一方で、競合などにはアクセスを制限して競争をゆがめていないかどうかを調査する。
グーグルは昨年、オンライン広告で世界最大の1470億ドルの売上高を記録。検索、ユーチューブ、Gmailなどの広告は同社の収益の柱となっている。
欧州委のベステアー上級副委員長(競争政策担当)は「グーグルのユーザー追跡に関するポリシーが、公正な競争に沿ったものかどうかについても調べる」と述べた。
グーグルは、欧州委の調査に前向きに関与すると表明した。
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