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反競争でグーグルへの措置求め165の企業・団体が共同書簡

 米アルファベット傘下のグーグルがサーチ機能で自社を有利に扱っているとして、165の企業と業界団体が欧州連合(EU)のベステアー委員(競争政策担当)に厳しい措置を求めた。2018年12月スイス・チューリヒで撮影(2020年 ロイター/Arnd Wiegmann)

[ブリュッセル 12日 ロイター] - 米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルがサーチ機能で自社を有利に扱っているとして、165の企業と業界団体が欧州連合(EU)のベステアー委員(競争政策担当)に厳しい措置を求めた。

12日に共同で書簡を送った。グーグルが検索結果で自社の宿泊・旅行・求人サービスを有利に扱っているとして、ただちに止めさせるよう訴えた。

グーグルは不公正な優遇はないとして反論。利用者はワンクリックで別の選択肢を目にすることができると主張している。

その上で「利用者はグーグルが特定の企業や競合相手を優遇することは期待していない」と反論した。

ベステアー委員は、市場の権力乱用などを巡り過去3年でグーグルに計82億5000万ユーロ(97億ドル)の罰金を科している。

共同書簡に参加したのは135の企業と30の業界団体。

ロイターが確認したところでは、企業ではイェルプYELP.N、エクスペディアEXPE.O、トリバゴ、ケルクー、ステップストーンなどが名を連ねている。

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