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EUの新デジタル課税適用は数百社に=ベステアー氏

7月2日、 欧州連合(EU)欧州委員会のベステアー上級副委員長(写真)は、新型コロナウイルスのパンデミックから欧州経済立て直しを図るための「復興基金」に充当する新たなデジタル課税について、数百社が対象でその過半数は欧州企業になるとの見方を示した。ブリュッセルで6月撮影(2021年 ロイター/File Photo)

[ブリュッセル 2日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会のベステアー上級副委員長(競争政策)は、新型コロナウイルスのパンデミックから欧州経済立て直しを図るための「復興基金」に充当する新たなデジタル課税について、数百社が対象でその過半数は欧州企業になるとの見方を示した。

EU加盟27カ国は昨年、域内のデジタル化とグリーン化を推進する目的で立ち上げる復興基金向けに共同で7500億ユーロ(8870億ドル)を借り入れることに合意。デジタル部門や二酸化炭素排出権取引などへの新規課税からの収入を通じて、30年かけて返済していく計画だ。

ベステアー氏は、経済協力開発機構(OECD)が主導した国際的な交渉で最低法人税率を15%とすることやデジタル課税の原則がまとまった点を歓迎しつつ、EUとして独自のデジタル課税を推進していくと改めて表明した。具体的な課税額は明かしていない。

同氏は、EUのデジタル課税はOECDの国際法人課税強化の取り決めとは趣旨が異なると指摘した上で、基本的なことを言えば「tax(税)」よりもずっと範囲が広い「levy(徴収金)」になると強調した。

またOECDが念頭に置くのは世界の大手100社だが、EUの課税ははるかに多くの企業に適用されるとしている。

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