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EU、アップル独禁法調査で新証拠提示へ=関係筋

欧州連合(EU)の反トラスト法(独占禁止法)当局は、音楽配信大手スポティファイの申し立てを受けた米アップルに対する調査を巡り、新たな証拠を同社に提示し、調査を補強する見通しだ。写真は1月27日、ワシントンで撮影(2022年 ロイター/Joshua Roberts)

[ブリュッセル 20日 ロイター] - 欧州連合(EU)の反トラスト法(独占禁止法)当局は、音楽配信大手スポティファイの申し立てを受けた米アップルに対する調査を巡り、新たな証拠を同社に提示し、調査を補強する見通しだ。事情に詳しい複数の関係筋が明らかにした。

欧州委員会は昨年、アップルに対し、開発者に同社独自のアプリ内決済システムの使用などを義務付ける同社の「アップストア」規則が音楽配信市場の競争をゆがめていると指摘した。

関係筋によると、欧州委はアップルに事実記載書簡を送る見込み。まだ最終決定はなされていないという。

事実記載書簡は通常、元々の申し立てを補強する新たな証拠を含んでおり、企業は反論することができる。

欧州委はコメントを控えた。アップルからはコメントを得られなかった。

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