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EUが米アップルを追加告発へ、音楽配信で競争阻害=関係筋

欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会はスウェーデンの音楽配信大手スポティファイの申し立てを受けた調査により、米アップルに対して今後数週間以内にEU反トラスト法(独占禁止法)違反で追加告発する可能性がある。2011年1月撮影(2022年 ロイター/Mike Segar)

[ブリュッセル 11日 ロイター] - 欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会はスウェーデンの音楽配信大手スポティファイの申し立てを受けた調査により、米アップルに対して今後数週間以内にEU反トラスト法(独占禁止法)違反で追加告発する可能性がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。

欧州委は昨年、アップルが「アップストア」の制限的なルールによって音楽配信市場の競争をゆがめていると警告していた。アップルは規則で、開発者にアップル独自のアプリ内決済システムの使用を強制し、他の購入方法を利用者に知らせないようにしていると指摘していた。

アップルの規則に対しては、米英など他の国々からも厳しい視線が注がれている。

いわゆる異議申し立て補足説明書に記載される追加告発は、通常はEUの競争当局が新たな証拠を集めたり、その事案を強化するためにいくつかの点を修正したりした場合に企業に対して実施する。

欧州委はコメントを控えている。アップルは直ちにはコメントしなかった。

先月合意されたデジタル市場法(DMA)と呼ばれるEUの新たな技術規則では、このようなアップルの行為は違法とされる。しかし、アップルやターゲットとなる他の米ハイテク企業には、取り締まり開始まで数年間の期間がある。

アップルに対する他の案件に関し、複数のアプリ開発者に助言しているジェラディン・パートナーズのダミアン・ジェラディン弁護士は「DMAはまだ2年先だ。この規則がアップルに適用されるのはおそらく2024年早期となる。このため、反トラスト法違反の案件は引き続き重要だ」との見方を示した。

EUの反トラスト規則に違反した企業は、世界売上高の最大10%に相当する制裁金と反競争的慣行の停止を命じられる。

音楽配信の調査に加え、アップルの電子書籍に関する慣行やモバイル決済サービス「アップルペイ」も、EUの反トラスト法上のターゲットになっている。

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