September 17, 2019 / 10:24 AM / a month ago

アップル、EUの追徴課税140億ドルを「非現実的」と批判

[ルクセンブルク 17日 ロイター] - 米アップルが2016年に欧州委員会から130億ユーロ(140億ドル)の追徴課税を命じられた問題で、欧州連合(EU)一般裁判所の審理が17日行われた。

アップルは追徴課税額が「非現実的で、常識とかけ離れている」と批判。欧州委員会が国家補助金の監視権限を利用して「国の法律に変更」を加え、事実上、国際税制を変えようとしており、その過程で法制面の不透明感が生じていると指摘した。

欧州委は2016年、アップルが不公正な税制優遇を通じてアイルランドから不正な補助金を受け取っていたとの見解を示した。

欧州委の判断に対しては、アイルランド政府も異議を唱えている。

欧州委の弁護士は17日中に見解を示す予定。審理は2日間にわたって行われる。

一般裁判所は数カ月以内に判決を下す見通し。敗訴した側はEU司法裁判所に上訴するとみられ、最終的な判決が出るのは数年先になる可能性がある。

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