June 24, 2016 / 7:33 AM / 3 years ago

英EU離脱で株安・円高加速、G7声明発表 政府・日銀万全期す

[東京 24日 ロイター] - 英国の欧州連合(EU)離脱が決まり世界の金融・資本市場が動揺し、24日の東京市場では急激な円高・株安が進行した。主要7カ国(G7)は財務相・中銀総裁声明を発表し、市場動向を注視していく方針を強調。流動性供給のための手段を用いる用意があるとした。

A man carries an EU flag after Britain voted to leave the European Union, outside Downing Street in London. REUTERS/Neil Hall

政府は同日午後6時から関係閣僚会議を開き対応を協議。市場の鎮静化に努めた。

<G7、市場注視のスタンス>

G7声明では、市場動向を注視するとともに、英当局が万全の態勢にあると確信していると明記。合わせて為替の過度の変動や無秩序な動きは、経済・金融の安定に悪影響を与えうると強調した。

そのうえで流動性供給のための手段を用いる用意があるとし、引き続き市場動向と金融の安定を緊密に協議し、適切に協力していくとの方針を示した。

また、麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁は共同談話を発表し、為替の過度の変動や無秩序な動きは望ましくなく、為替市場の動向をこれまで以上に注視し、必要に応じて対応していくと指摘した。

外貨流動性の不足などのリスクも想定し、主要国中銀の通貨スワップ網を活用し必要に応じ対応しつつ、為替市場含む金融市場の安定に万全を期すため、G7と連携しつつ対応していくと明記した。

<政府・日銀、事態収拾に動く>

政府の関係閣僚会議には、安倍晋三首相が参加し、対応策が議論された。安倍首相は会議の中で「麻生財務相に日銀とも協力し、必要な対応を求める」と述べるとともに、金融市場安定のために万全期すと言明。事態の鎮静化を図るよう指示した。

麻生太郎財務相は会議終了後、日銀と協力してG7各国と協調していく方針を表明。必要なら市場の動きに対応すると語った。

中曽宏日銀副総裁も同会議で、ドル流動性供給の仕組みは十分にあると説明し、各国中銀と緊密に連絡を取っていることを説明したと語った。

また、麻生財務相は同日午後1時15分過ぎからの緊急会見で「金融・為替市場に与えるリスクを憂慮している」と表明。「足元の為替市場は極めて神経質な動きであり、緊張感をもって注視し、必要なときは対応する」と語った。

日銀の黒田東彦総裁も同時に声明を発表。内外関係機関と連携し、金融市場に与える影響を注視するほか、6中央銀行間のスワップ取り決めを活用し、流動性供給に万全を期すと表明した。

石原伸晃経済再生担当相はEU離脱の結果に「予想したものと大きく違った。金融資本市場の状況は乱暴な動きであり、これまで以上に世界経済を注視し、遺漏(いろう)なきよう政策対応する」と述べた。林幹雄経済産業相は日本企業への影響を注視するとしたうえで、影響を最小限に抑えるよう事務方に指示したことを明らかにした。

<市場は大荒れ、2年7カ月ぶりドル安/円高>

この日の東京市場では、国民投票の開票状況が進みにつれ、離脱支持と残留支持の票数がデッドヒートを繰り返すたびに、価格が上下に大きく振れる展開となった。

国民投票が日本時間午前6時に締め切られた直後は、株買いと主要通貨での円売りが進んだ。しかし、離脱派の優勢が確かなものになるにつれて円高、株安が加速。ドル/円JPY=EBSは一時99.00円まで下落し、2年7カ月ぶりの円高水準をつけた。日経平均株価.N225も急落し、先物は午後0時48分にサーキットブレーカーが発動され一時取引停止となった。

日経平均株価は一時1300円を超す下落となり、前日比1286円33銭安の1万4952円02銭で引けた。ドル/円はその後買い戻しも入り、欧州市場の取引時間帯では、102円後半から103円前半のレンジで推移している。

日本以外のアジア市場でも、株価は下落。債券市場では米国債やドイツ国債が買われるなど、リスクオフの動きが継続した。

市場関係者の一部は、欧州市場における銀行株の動向に注目。銀行株の下落幅が拡大した場合、金融システムへのリスクが増大しかねないと懸念している。

 6月24日、欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う英国民投票で離脱派が勝利したことを受け、世界の金融資本市場は不安定な値動きとなった。麻生太郎財務相は「必要なときは対応する」とけん制。政府は今夕にも関係閣僚会議を開催し、国民投票の影響などについて議論する。写真は都内で昨年12月撮影(2016年 ロイター/Issei Kato)

一方、英国に進出している日本企業にとって、離脱の選択はEUとの貿易に新たな障壁ができることを意味する。

各社とも国民投票前は、残留を支持してきたが、英国内に生産拠点を持つホンダ(7267.T)は「今回の結果は、英国国民によって判断され、尊重する。現時点で、どういった条件やルールが最終的に英国向けに置き換わるか明確ではない。従って、今後の展開を慎重にモニターしていく」とコメント。そのうえで「引き続き欧州地域でのビジネスにコミットしていく」とした。

*情報を追加して、写真を更新しました。

石田仁志、田巻一彦

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