［ブリュッセル ２０日 ロイター］ - 欧州委員会は２０日、指標金利を不正操作した疑いがあるとして、英ＨＳＢＣHSBA.L、米ＪＰモルガンJPM.N、仏クレディ・アグリコルCAGR.PAの金融大手３社に異議告知書を送付したと明らかにした。
欧州委は「３社がユーロの金利デリバティブのプライシングを歪めるために共謀したとの疑いを持っている」と説明した。
欧州委はまた、世界最大の金融市場仲介業者である英ＩＣＡＰIAP.Lにも近く、円建てロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作の疑いで異議告知書を送付すると明らかにした。
２０１３年１２月には同様の金利不正操作で、ドイツ銀行DBKGn.DE、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）RBS.L、シティグループC.Nなど６金融機関に、過去最大となる総額１７億ユーロ（２３億ドル）の制裁金が科せられた。ＨＳＢＣとＪＰモルガン、クレディ・アグリコル、ＩＣＡＰはいずれも、和解を拒んでいた。
今回、ＥＵ反トラスト法を違反したと判断されれば、総収入の最大１０％に相当する制裁金が科される可能性がある。
ＪＰモルガンはＥＵの主張は根拠がないとの見解を示し、クレディ・アグリコルは告知書を精査するとした。ＨＳＢＣは自社の立場を主張する構えだ。
欧州委のアルムニア委員（競争政策担当）は会見で、ＩＣＡＰに対して「数日あるいは数週間内に異議告知書を送付するだろう」と述べた。ＩＣＡＰはコメントを控えた。
アルムニア委員はまた、為替操作をめぐる捜査について、今後どのような措置を取るのかについてはまだ決定していないと明らかにした。
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