February 19, 2019 / 1:11 AM / 3 months ago

EU内の中小企業、合意なき英離脱時の税負担に備える必要=欧州委

 2月18日、欧州連合(EU)欧州委員会のモスコビシ委員(経済・財務・税制担当)は、域内の中小企業は、英国が合意を結ばずにEUを離脱した場合に発生する通関手続きや関税負担に備える必要があるとの見方を示した。写真は英議会議事堂前でEU離脱反対を唱える人たち。14日にロンドンで撮影(2019年 ロイター/Hannah Mckay)

[ブリュッセル 18日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会のモスコビシ委員(経済・財務・税制担当)は18日、域内の中小企業は、英国が合意を結ばずにEUを離脱した場合に発生する通関手続きや関税負担に備える必要があるとの見方を示した。

モスコビシ氏は声明で「合意なき」ブレグジット(英離脱)のリスクは高まっていると指摘。このシナリオが現実となった場合は即日、EUと英国の間で行き来する物品の税関検査が始まると説明した。

「これは域内の消費者と域内市場を守るための鍵となる。英国と取引する企業が、合意なき離脱となった場合に即日適用される通関ルールに素早く対応できるかどうかによるところが大きい」とした。

欧州委は、英国と取引がある企業に対し、通関手続きや関税に向けて準備するほか、輸入・輸出許可の必要性や世界貿易機関(WTO)ルールに移行した場合は付加価値税(VAT)に関してより制約が多い取り決めが発生することに留意するよう呼び掛けた。

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