July 29, 2019 / 1:48 AM / 25 days ago

EU、合意なきブレグジットへの準備を急ぐ必要=英産業連盟

 7月28日、英産業連盟(CBI)は報告書で、英国が合意のないまま欧州連合(EU)を離脱する事態への備えはEUが英国に比べて「多少」後れを取っていると指摘。この結果、英企業が不利な立場に置かれ、今後の通商協議で英国の交渉力が弱まる可能性があるとした。写真はブリュッセルで4月に撮影(2019年 ロイター/Yves Herman)

[ロンドン 28日 ロイター] - 英産業連盟(CBI)は28日に出した報告書で、英国が合意のないまま欧州連合(EU)を離脱する事態への備えはEUが英国に比べて「多少」後れを取っていると指摘。この結果、英企業が不利な立場に置かれ、今後の通商協議で英国の交渉力が弱まる可能性があるとした。

報告書は「EUと英国の異なるアプローチが不均衡を生み出しており、EUのモノとサービスの英国向け輸出は、英国のモノとサービスの対EU輸出よりも市場にアクセスしやすくなるだろう」との見通しを示した。その上で「ビジネス的な観点では、英国はより責任あるアプローチを取ってきた。しかし同時に、将来的なEUとの交渉で相対的に弱い立場に自国を置いた」とした。

CBIは、合意なきブレグジット(英のEU離脱)について、英国も準備をさらに進める必要があるとしながらも、EUはこれまでに限定的で一時的な措置を少しだけしか講じてこなかったと指摘。合意なき離脱後も英国の重量物運搬車の使用許可を9カ月間有効とすることや、英国の航空機に半年間の運航継続を認める措置を例に挙げた。

また、EUは輸出入手続きを簡素化する英国の「トラステッド・トレーダー(信頼できる貿易事業者)制度」を承認すべきだと訴えた。EUは既に、日本と米国、カナダについて、「AEO制度」としても知られる輸出入手続き簡素化の取り決めを承認している。

英国はEUの金融機関に対し、一定期間は英国での事業継続を認め、その後は新たな事業許可申請を求める方針だが、EUは同様の方針を示していない。

英国のジョンソン新首相はEUと離脱協定案を再交渉する考えで、必要ならば合意なき離脱を強行することも辞さない姿勢を示している。一方、EUは再交渉には応じない方針だ。

CBIの報告書によると、英国の27分野のうち24分野の企業は、短期あるいは長期的に合意なき離脱が事業に支障を来すとの見通しを示している。

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