October 21, 2019 / 12:13 AM / in a month

EU首脳が中期予算案の協議開始、隔たり大きく難航か

10月18日、欧州連合(EU)加盟国首脳は、2021年から始まる7年間の次期中期予算案に関する協議を開始した。写真は17日、ブリュッセルで開かれたEU首脳会議。代表撮影(2019年 ロイター)

[ブリュッセル 18日 ロイター] - 欧州連合(EU)加盟国首脳は18日、2021年から始まる7年間の次期中期予算案に関する協議を開始した。ただ、各加盟国の間の意見の隔たりは大きく、合意にこぎ着けるのに数カ月かかる可能性がある。

EU理事会議長国のフィンランドがまとめた予算案は対国民総所得(GNI)比が1.03─1.08%で、7年間の予算規模は1兆─1兆1000億ユーロとなっている。

フィンランド案の対GNI比は欧州委員会が提案した1.1%を下回っているが、域内最大の経済国であるドイツは1%以下に抑えるよう求めている。

EU当局者によると加盟27カ国の大半はフィンランド案に難色を示しており、妥結に向けた話し合いは長期間におよびそうだ。

ドイツや北欧諸国など予算の縮小を求める国は、予算の対GNI比に1%の上限を設けても、英国のEU離脱で加盟国の財政負担は増えると主張している。

一方、東欧や南欧の加盟国は予算を拡大するよう求め、農業や、経済的に貧しい地域への予算配分を減らすというフィンランド案には反対だ。

さらに今回の予算案には法の支配を侵害した加盟国に対して、予算の配分を停止する条項が設けられており、この点も交渉が難航する要因となっている。

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