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EU排出権取引制度、輸送・建設業も対象か 外交官が今週協議へ

[ブリュッセル 26日 ロイター] - 欧州連合(EU)各国の外交官は今週、輸送業および建設業を排出権取引制度(ETS)の対象に指定するかどうかを議論する。ロイターが内部文書を入手した。

EUは21日、温室効果ガスの排出量を2030年までに1990年比で少なくとも55%削減する目標など、気候変動目標に法的拘束力を持たせる画期的な法律で合意。内部文書によると、この目標を達成するために現在ETSの対象となっていないセクターの合計排出量を従来目標からさらに10%ポイント削減することが求められ、欧州委員会は輸送業および建設業をETSの対象にするかどうかを検討するという。

ETSを巡っては6月に予定されているEUの気候変動政策に関する一連の提案の中で正式発表される見込みだが、詳細は不明。

欧州委は内部資料や今後の政策案についてコメントできないとした。

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