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NECなど5社、EU一審敗訴 カルテル制裁金の異議申立

日本企業など9社が蓄電装置の販売でカルテルを結んだとしてEU欧州委員会から計2億5400万ユーロの制裁金を科された問題で、一審に相当するEU一般裁判所は29日、EUの決定に異議を申し立てていたNECなど5社の訴えを退けた。写真はNECのロゴ。バルセロナで2018年2月撮影(2021年 ロイター/Yves Herman)

[ルクセンブルク 29日 ロイター] - 日本企業など9社が蓄電装置の販売でカルテルを結んだとして欧州連合(EU)欧州委員会から計2億5400万ユーロ(約2億9800万ドル)の制裁金を科された問題で、一審に相当するEU一般裁判所は29日、EUの決定に異議を申し立てていたNECなど5社の訴えを退けた。各社はEU司法裁への上訴が可能。

欧州委は2018年、エルナー、日立化成(現昭和電工マテリアルズ)、ホーリー・ストーン、松尾電機などが1998─2012年にかけて、アルミやタンタルの電解コンデンサーの販売で価格協定を結んでいたと断定した。

これに対し、不正に関与したとされたNEC、ニチコン、トーキン、ルビコン、日本ケミコンは、EU一般裁に対して欧州委の決定に対する不服を申し立てていた。

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