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EUがウイグル弾圧で対中制裁、天安門事件以来 中国も報復

[ブリュッセル/北京 22日 ロイター] - 欧州連合(EU)は22日、外相理事会を開き、中国が新疆ウイグル自治区で重大な人権侵害を行っていたとして、制裁に踏み切った。対中制裁は1989年の天安門事件を受けた武器禁輸以降で初めて。

制裁の対象となるのは、自治区の副主席で公安トップの陳明国氏ら4人と1団体で、EUへの渡航禁止や資産凍結といった措置が科せられる。

官報では陳氏らが「ウイグル人などイスラム系少数民族を恣意的に拘束し、尊厳を傷つけたほか、信教の自由を組織的に奪った」とした上で、こうした行為は「重大な人権侵害に相当する」と非難した。

中国によるウイグル弾圧問題を巡っては、これまでに米政府がジェノサイド(民族大量虐殺)と認定。カナダやオランダ議会も同様の決議を採択している。

こうした中、中国はEUの決定に反発。報復措置としてEUの個人10人と4団体に制裁を科すと発表した。

中国外務省は声明で、制裁対象となる個人やその家族は中国本土や香港、マカオへの入国が禁止されるほか、関連団体も中国国内での取引が制限されると述べた。

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