October 19, 2018 / 1:03 AM / a month ago

EU首脳会議、ハッカーへの制裁で合意 欧州議会選念頭に対策強化

 10月18日、欧州連合(EU)は同日まで行われた首脳会議で、サイバー攻撃に責任がある個人・団体に経済制裁を科すことを可能にする新制度の導入と政党のネット選挙運動に対する規制の検討加速で合意した。会見するトゥスクEU大統領。ブリュッセルで撮影(2018年 ロイター/Yves Herman)

[ブリュッセル 18日 ロイター] - 欧州連合(EU)は18日まで行われた首脳会議で、サイバー攻撃に責任がある個人・団体に経済制裁を科すことを可能にする新制度の導入と政党のネット選挙運動に対する規制の検討加速で合意した。来年の欧州議会選挙へのハッカーによる介入を阻止するため、対策を強化する。

トゥスクEU大統領は首脳会議後に、ハッカーへの経済制裁や、欧州委員会が提案する個人情報悪用に対する政党への罰金が抑止力になると指摘。「新たな制度は市民や企業、組織をサイバーセキュリティーに対するあらゆる脅威から守ることになる」と述べた。

西側諸国はロシアが軍事作戦の一環として世界的にサイバー攻撃を展開しているとの警戒を強めている。EUの当局者らはまた、有権者の個人情報が悪用される可能性についても懸念している。

欧州委は前月、政党などが選挙結果に影響を与える目的で個人情報を悪用した場合に罰金を科すことを可能にする新たなルールを提案している。

EU首脳は会議閉幕後に、サイバーセキュリティーや偽情報、データ操作への新たな対策は「迅速な検討とそれに続く実施が必要」と強調した。

18日夜から19日にかけてはロシアのメドベージェフ首相や中国の李克強首相も出席するアジア欧州会議(ASEM)首脳会議が開催され、サイバーセキュリティーが議題になるとみられる。会議後の声明ではハッカー対策に重点が置かれる見通し。

ロシアと中国はともにサイバー攻撃への関与を否定している。

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