ＥＵと日本、個人データ相互移転で最終合意　年内実施へ

［ブリュッセル　１７日　ロイター］ - 日本と欧州連合（ＥＵ）は１７日、日本とＥＵ間で企業による個人データの円滑な移転を認めることで最終合意した。これにより、７年に及んだデータ移転を巡る協議が終了。年内の実施に向け、欧州委員会と日本政府は今後、最終的な詰めの作業に入る。

欧州委のヨウロバー委員（司法担当）は声明で、「データは世界経済の原動力であり、今回の合意により、ＥＵと日本の間での安全なデータの移転が可能になり、双方の市民と経済に恩恵がもたらされる」と述べた。

ＥＵは厳格なデータ保護規則を導入し、企業が欧州市民の情報を保管するにあたって、プライバシー保護の水準が十分でない国のサーバーへの保管を禁じている。欧州委によると、今回の日欧合意により、欧州経済領域（ＥＥＡ）から日本への個人データの移転が特段の手続きを経ることなく行えるようになる。

企業が重視する越境データには、海外赴任の従業員情報やオンライン取引の完了に必要なクレジットカード情報、消費者のインターネットの閲覧傾向などが含まれる。

１７日には東京で日欧首脳会談が開催され、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）への署名が行われた。