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欧州委と欧州議会の米クラウド使用、欧州データ保護当局が調査開始

[ブリュッセル 27日 ロイター] - 欧州連合(EU)の欧州データ保護監督機関(EDPS)は27日、欧州委員会と欧州議会による米アマゾン・ドット・コムと米マイクロソフトのそれぞれのクラウド・コンピューティング・サービス使用について、調査を開始したと発表した。

欧州委および欧州議会と2社との契約を巡り、個人データの米国への移転の懸念が生じたとしている。

調査の1つは、欧州委によるマイクロソフトのオフィス365の使用について。欧州委が欧州のプライバシー規則のほか、欧州から米国へのデータ移転の取り決めを無効とした昨年の欧州司法裁判所の判断を順守しているかを焦点にする。

EDPSによると、欧州の機関は米国の大手クラウド業者が提供するクラウドベースのソフトウエアやクラウドのインフラないしプラットフォームサービスへの依存を高めている。こうした米企業が管轄下にある法律が、米当局による監視活動を不公平に許しているとしている。

EDPSの責任者は声明で、焦点になっている契約が、司法裁判断が出る前の2020年初めに締結されたことは認識していると表明。アマゾンやマイクロソフト側が、同判断に沿った方策をとると発表しているのも承知しているが、そうした方策がEUのデータ保護法を完全に守っていないかもしれない懸念があると説明した。

マイクソフトとは、いかなる懸念も速やかに解決できると確信しているとコメントした。

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