ＥＵ、エネ支援策終了を加盟国に勧告　財政維持へ年末までに

[ブリュッセル ２４日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２４日、各加盟国に対し、財政を維持するため今年末までにエネルギー支援策を終了するよう勧告した。勧告の履行は復興基金からの補助金獲得に影響する。

年次勧告で「新たなエネルギー価格上昇で支援策が必要となった場合には、脆弱な家庭や企業を保護することを目的とし、財政的に無理のない範囲で実施し、省エネのインセンティブを維持する必要がある」とした。

ロシアのウクライナ侵攻によりガス・石油価格が高騰した昨年、ＥＵ加盟国のほとんどが影響緩和措置を導入。欧州委は２０２３年のこれらエネルギー支援策が各国のＧＤＰ（国内総生産）に占める割合について、ギリシャ０．２％、スペイン０．６％、フランスとイタリア各１％、ドイツ２％と推計している。