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EU、財政規律適用を22年も見送り 23年に再開

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は2日、財政規律が定める借り入れ上限の適用を2022年も見送ると決定した。見送りは3年連続。23年から適用を再開する。5月5日、ブリュッセルのEU本部前で撮影(2021年 ロイター/Yves Herman)

[ブリュッセル 2日 ロイター] - 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は2日、財政規律が定める借り入れ上限の適用を2022年も見送ると決定した。見送りは3年連続。23年から適用を再開する。

EU加盟27カ国は、財政規律を定めた安定・成長協定(財政協定)の下で、国内総生産(GDP)に対し財政赤字を3%以下、公的債務を60%以下に抑える必要がある。ただ新型コロナウイルス感染拡大を受け、20年3月から適用が一時停止されている。

欧州委は声明で「財政スタンスは22年も支援的である必要がある」とし、借り入れ上限の適用見送りを22年も継続する条件が揃っていると判断したと表明。各国政府は経済情勢を踏まえ、可能になった時点で財政緊縮に着手すべきとした。

ジェンティローニ欧州委員(経済政策担当)は「財政赤字を削減する必要があるのは誰もが承知しているが、将来的な成長に必要な公的投資と生産的な投資が犠牲にならないように行い、過去の過ちを繰り返してはならない」と述べた。

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