June 17, 2019 / 7:13 AM / in 3 months

欧州議会選でロシア発の偽情報が拡散、EUが調査報告書

[ブリュッセル 14日 ロイター] - 欧州連合(EU)は14日に出した報告書で、5月の欧州議会選で有権者に影響を与えるためにロシアの発信元が偽情報を拡散したとの予備調査結果を明らかにした。ソーシャルメディア運営企業には対策強化を求めた。

 6月17日、欧州連合(EU)は14日に出した報告書で、5月の欧州議会選で有権者に影響を与えるためにロシアの発信元が偽情報を拡散したとの予備調査結果を明らかにした。写真はブリュッセルで5月撮影(2019年 ロイター/Piroschka Van De Wouw)

調査では、過激な意見の流布や、移民や宗教といった問題で世論を二極化させることを狙った偽情報がロシアや欧州域内から発信されていたことが判明。欧州委員会と欧州対外活動庁は報告書で「投票率を低下させ、投票行動に影響を及ぼすことを狙ったロシア発の継続的な偽情報活動」が確認されたと報告した。

ロシアは一貫して外国の選挙への介入を否定している。

報告書によると、特別調査チームによって約1000件の偽情報が検知された。調査チームは外国発のニュースを監視し、事実かどうか確認する任務を担っている。

報告書は、欧州議会選だけを標的にした域外の発信元からの国境を越えた偽情報活動の証拠はないとした。ただ、ロシアの政府系メディアが発信した記事などを例に挙げ、内容の真偽をどのように判断すべきかについて問題を提起した。

ロシア発の偽情報の手法が域内発の政治に関する偽情報で模倣された例もあったほか、自動応答システム「ボット」や偽アカウントが偽情報の拡散に使われたという。

欧州委のジュリアン・キング委員(治安同盟)は「法律違反というわけでは必ずしもないが、人を惑わす狙いがある」と指摘した。

調査結果については、次週のEU首脳会議で話し合われる見通し。

フェイスブック(FB.O)、アルファベット(GOOGL.O)傘下グーグル、ツイッター(GOOGL.O)など米ネット大手は自主的に偽情報対策を打ち出してきたが、EUは報告書で対策強化への圧力を強めた。

フェイスブックは欧州議会選に向けて講じた偽情報対策について説明した上で「偽ニュースとの戦いが終わることはない」と指摘。「偽アカウントやクリックベイト(クリックする気にさせるリンク)の削除や高品質なジャーナリズムの推進、ニュース理解力向上に向けてかなりの投資を行っている」と強調した。

グーグルとツイッターからコメントは得られていない。

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